民事関係
遺言
- 公正証書遺言
遺言者の意志を聞き、原案を基に公証人役場
にて作成します
相続人以外の2人の証人が必要です
- 秘密証書遺言
遺言者が作成し、封印をして保管します
書き方が難しいため、無効になる可能性が
あります
- 自筆証書遺言
遺言者の意志を聞き、当職の指導の基、遺言者
自らが書く遺言です
遺言の効力が生じた後、家庭裁判所で
検認手続を経なければなりません
- いずれも遺言執行者を選任しておくと良いです
1番の
オススメです
相続
- 相続関係図の作成
相続のための戸籍を収集し、相続人を特定。
その後相続関係図を作成します
- 財産目録の作成
- 遺産分割協議書の作成
財産自録を基に遺言をどのように分配するか
又は1人若しくは誰がどの遺産を取得するかを
決め、文書にしたものです
- 相続分の譲渡証書の作成
相続人が自分の持分の全部を1人の人に
譲渡する行為を文書にしたものです
成年後見
- 後見、補佐、補助があり、行為能力の差によって分かれています。家庭裁判所に申立します。
- 予め、選任するものを決めておく方法として任意後見制度もあります。
内容証明
- 確定日付がある証書としての文書
- クーリング・オフ
- 契約の解除請求
- 損害賠償の請求
- 債務不存在の確認
等
契約書作成
- 売買契約書
- 贈与契約書
- 請負契約書
- 委任契約書
- 金銭消費貸借契約書
- 賃貸借契約書
- 代物弁済契約書
等
離婚協議書
- 協議離婚の際に夫婦間で取り決めておかなければならない事
子の親権者、養育費、財産分与、慰謝料等の金銭による解決金、
年金分割等を文書に残す方法です
但し、交渉は含みませんが相談は可能です
商事関係
会社設立の流れ
①どのような会社にするか
・社名
・本店
・会社の目的
・資本金
・役員 等
②定款
上記のことを定款に記載
③認証
公証人役場にて行う
④資本金の入金
⑤登記
株主総会議事録
定款を変更する場合は、株主総会の特別決議を経なければなりません
年に1回は定時株主総会を開催し、記録に残さなければなりません
取締役会議事録作成
代表取締役を決める場合や重要な取り決めをする場合に開き、
その記録にするものです
当事務所の特徴
税理士、司法書士、社会保険労務士、土地家屋調査士、弁護士と
連携ができますので、是非ご相談を。
役職
函館民事行政研究所 所長
函館家庭少年友の会 副会長